SEISMIC GRADE3 耐震等級3
長期優良住宅(耐震等級3)
認定を全棟で標準化
STANDARD OF SAFETY
安心の基準を、
すべての住まいに
長期優良住宅(耐震等級3)の認定を全棟受けることを基本にしています
長期優良住宅の認定を取得す るためには、下記の項目の規定の等級をクリアする必要があります。 学校の勉強で言えば、国語、算数、理科、社会に、英語と美術を加えて、さらにそれぞれの教科で、通信簿、4か5を取りなさい。 そういった感じでしょうか。
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バリアフリー性(戸建て住宅への適用なし)
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可変性(戸建て住宅への適用なし)
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耐震性
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省エネルギー性
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居住環境
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維持保全計画
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維持管理・更新の容易性
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劣化対策
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住戸面積
そのなかの一科目に構造があります。構造の等級は、1・2・3の3つです。
等級1は建築基準法(2000年基準)、等級2は等級1の1.25倍の耐震性能、等級3は等級1の1.5倍の耐震性能です。
等級の種類
極めて稀に発生する地震力に
対して倒壊・崩壊しない程度
病院や学校の
耐震性に匹敵
消防や警察など防災の拠点と
なる建物の耐震性に匹敵
2016年4月に発生した熊本地震においての木造住宅の建築時期別の損傷比率のデータ(国の熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書より) に2000年6月以降の木造住宅(いわゆる2000年基準の家)のうち耐震等級3の住宅の損傷比率が記載されています。
等級3での損傷は非常に少ないことが分かります。(実際には、住宅下部の地盤の状況にもよりますので、住宅本体の耐震等級がすべてではないのですが…)

耐震性能は3つの方法で評価されます
この耐震性能を評価する計算方法には、2階建て程度の木造住宅において、おもに【仕様規定】、 【性能表示計算】、そして【許容応力度計算】のいずれかで評価しています。
いままで(現在もですが)ほとんどの住宅は【仕様規定】で評価されています。
ただ、【仕様規定】にもとづく計算では、建物の自重(自分の重さ)や荷重(地震や風など、ふりかかってくる重さ)を個別には細かく評価しません。 大体は大丈夫というのが【仕様規定】なのです。

【性能表示計算】は、長期優良住宅の評価のもとになる住宅性能表示制度用の計算方法というべきでしょうか。
横架材(はり)の検討や基礎のスパン表などで評価していきます。これはざっくり言うと細かい【仕様規定】といった感じのものです。
近年は、省エネのために、屋根に太陽光発電を載せたり、断熱材の量が増えて重くなったり、 サッシも断熱性向上のため、ガラスが1枚から2枚、3枚となり枠も分厚くなり重くなりました。
つまり、住宅にかかる自重や荷重が増大しているということです。

そこで、2025年4月にいわゆる「脱炭素大改正」が行われました。(法改正はちょっと前に行われていたのですが、施行が2025年4月だったのです)
これによる影響はいろいろあるのですが、今回の話題についていうと、建築物への構造審査の対象が拡大されました。
それに対応する【仕様規定】もあるのですが、基本が【許容応力度計算】となってきています。
では許容応力度計算とはどういったものでしょうか。

【許容応力度計算】の流れ
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1
住宅にかかるすべての荷重を調べる
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2
各部材(柱やはり等々)に生じる応力度(単位面積当たりのちから、つまり力の度合いですね)を調べる
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3
各部材の許容力(受け入れられるちから)を調べて、応力度と比較。応力度以上に部材の許容力があればOK
地震力家のもつ応力台風・地震に
対する応力許容応力
許容応力度計算と他の計算方法の関係
CALCULATION & SAFETY 計算方法と安全性能レベル
許容応力度計算は、各部材(柱やはり等々)にかかる部材をすべて計算して確認する。より安全の信頼性が高い方法と言えるでしょう。
ただし、デメリットもあります。
【許容応力度計算】には労力と時間がかかります。100㎡前後の木造住宅であっても、構造計算書にするとA4用紙で数百枚を超えることもあります。
【許容応力度計算】には膨大な労力がかかることがお分かりのなると思います。また、時間もかかり、設計変更があった場合は、やり直しになりますので、さらに労力と時間がかかります。
耐震等級3の基準と許容応力度計算の関係
SEISMIC DISCOUNT 耐震等級割引
| 耐震等級 3 | 50% |
|---|---|
| 耐震等級 2 | 30% |
| 耐震等級 1 | 10% |
耐震等級3の住宅は、地震保険料が半額になります。耐震等級3の住宅なら地震保険は必要ないと思われるかもしれませんが、備えるべきは、火災です。 火災保険は、地震を原因とする火災を補償対象には含みません。地震のときの火災による被害は地震保険に入っていないと補償されません。
サン建築工房は、住まいの
安全の信頼性向上のために
「耐震等級3」の住まいづくりと
「許容応力度計算」
に取り組んでいます。